2013年12月25日

住宅ローン返済中の転職は可能?

住宅ローン契約時から返済終了までは平均して30年以上の期間がありますが、契約を行ったすべての人が返済終了まで契約時と同じ仕事を続ける事が出来るわけではありません。急な倒産や解雇など仕事を変えなければいけない状況になる場合は誰にでも起こりうるのです。もしも、急な転職をしなければいけなくなった場合、住宅ローンの契約時と内容が変わってきてしまいます。
内容が変わるという事は、契約内容と現在の状況が合わなくなるのでローンを打ち切られてしまったり、返済額が上がってしまったりするのではないか?という心配も出てくると思います。

住宅ローンの返済と転職

多くの場合で返済途中に転職をしたからと言って、元々の契約内容が変更される事はありませんし、転職の事をローン契約している会社に連絡する必要もありません。中には、返済額に変更が出たりローン会社への通知が必要な場合もありますがとてもまれなケースですので気にする必要はありません。住宅ローン契約前の転職は、ローン会社にとっては不安材料となってしまいますから避けていただく方が賢明ですが、契約が終了し返済を始めた後の転職は返済が滞る事が無ければこの先も返済額に影響が出る事はまず有りませんので安心してください。

2013年12月5日

住宅ローン減税と給付金

住宅ローンは金利が過去で最も低くなったと言われており、地価の下落もともなって、現在が買い時だと考える人も多いと言われています。消費税が来年の4月に8パーセントに増税されますが、この増税を受け、減税の限度額が2000万円から4000万円に引き上げられることとなりました。


住宅ローン減税で最大40万円が返ってくる

住宅ローン減税では購入した住宅の残高1パーセントが返ってくるとされています。2014年3月までは2000万円までの住宅ローンの減税案でしたが、消費税の増税により、2014年4月より4000万円までの住宅に適用されます。年末の住宅ローン残高で返ってくる税金が決まるので、繰り上げ返済などを考えている場合、12月の減税の手続きを終えてから返済を行ったほうが得になる場合があるそうです。年末に確定申告を行い、納税した所得税、住民税から返金されるので、自分がおさめた税金以上の返金はありません。


低所得世帯向けの給付金制度も

住宅ローンでは、約510万円以下の年収の家庭には所得に応じて、最大で30万円の給付金措置を取ると発表しています。消費税が10パーセントまで増税された場合には、約775万円以下の家庭もこの給付金を受けることができる可能性があるそうです。年収や物件の価格、給付金、税金のバランスによって増税後の購入のほうが得になるケースもあるそうです。